イベントビジネスが危機にひんしている。新型コロナウイルスの感染拡大の中、全国でイベントの中止・延期が雪崩を打っているためだ。イベントの中止・延期の場合、チケット代や参加料の払い戻しは必要か？ ライブイベントの法律問題に詳しい、福井健策弁護士に急きょ尋ねた。
日本各地で主要イベントの中止・延期が。Jリーグも3月15日まで94試合を中止・延期すると発表。写真はYBCヴァン杯の名古屋―清水戦延期を伝えるお知らせが張られたパロマ瑞穂スタジアム（名古屋）（写真／共同通信）
日本のエンターテインメント界をけん引してきたコンサートやスポーツの中止・延期が相次いでいる（中止・延期となったイベントの一覧）。他方、早々に中止を決定した東京マラソンは、参加料を参加者に払い戻さないと発表し、激しい賛否を呼んだ。チケット代や参加料の払い戻し、さらにはスタッフや出演者へのギャラは支払われるのか？
Q1 先生、私の行くはずだったコンサートや、参加予定だったセミナーも続々中止になっています！ 中止になったイベントでは、参加料やチケット代は払い戻されるのでしょうか？
A1 落ち着きなさい。今、あなたよりもっと大変な思いをしている人々はたくさんいるのです。法的には、これは2段階で考える。まずは観客や参加者が同意するチケット規約や参加規約に、中止に関する有効な条項があるかだ。
もっとも、HPのどこかに小さく書いてあったとか、チケットを購入したら裏面に記載があったというのでは、契約合意とは言えない。他方、ちゃんと見やすく規約が表示されて同意クリックをしたような場合には、有効な合意があったと言えるだろう。そこで、払い戻しに関する規定を見てみる。
ここで「中止なら払い戻しを行う」とあれば、払い戻されるだろう。実際、規約上、あるいはファンへの思いなどから払い戻しをする主催者は多い。他方、東京マラソンはここで「自主的な判断での中止の場合には払い戻さない」と書いてあったことを根拠に、返金をしないとした。
ただ、小規模なスポーツ大会や市民イベントなら別な理解もあり得るが、チケット販売や参加料を伴う多くのイベントでは、観客・参加者が「チケット代や参加料を支払う債務」を負うのと引き換えに、主催者は「おおむね告知した内容のイベントを提供する債務」を負うと理解すべきだろう。
となれば、これは消費者契約法上の問題となる。個別の事情によるだろうが、一律返金をしない旨の規約の場合、仮に明記があっても「消費者の利益を一方的に害する規定」として無効になる可能性もあるだろう（同法10条）。いずれにしても、まずは規約を見るのだ。
Q2 規約を見ましたが、何も記載がありません！
A2 よくあることだ。有効な規約合意がない場合、次は民法に従って考える。イベントは既に中止されているので、イベントを提供するという主催者の債務は履行不能に陥っていると考えられる。すると、その中止決定において主催者の落ち度（帰責性）があったと言えるかがポイントとなる。
帰責性の判断は難しいが、「通常取り得る手段によって、十分な安全性を確保してイベントを開催できる状況と言えたか否か」が決め手となるだろうか。特に、政府や自治体が繰り返しイベント中止の検討を呼びかけているような状況では、恐らく帰責性はないとされる可能性がそれだけ上がるだろう。
もっとも、実は民法には536条1項という条文があって、主催者に帰責性がない場合でも履行不能の場合、観客・参加者の「反対債務は消滅する」と規定されている。つまり、イベント中止に伴ってチケット代や参加料の支払債務はなくなるため、基本的に払い戻しは必要、ということになりそうだ。
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