緊急事態宣言が出ると、対象となる7都府県の知事はコンサート会場や映画館などの施設の使用制限を事業者に要請できる。大規模イベントやコンサートは会場の使用制限で中止や延期が広がりそうだ。東京都はナイトクラブや劇場などに休業を要請する。
安倍晋三首相は2月に大規模イベントの自粛を要請した。緊急事態宣言が出た後は自粛要請に法的な裏付けが生まれる。イベントを開いても罰則はないが、知事が使用制限を要請・指示した施設の名前は公表される。
法律の根拠は特措法の45条2項。知事が「学校」「社会福祉施設」「興行場」のほか「政令で定める多数の者が利用する施設を管理する者又は当該施設を使用して催物を開催する者」に使用制限を要請できると明記した。同条3項は要請に応じない場合、要請よりも強い「指示」ができる権限を知事に与えている。
「多数の者が利用する施設」は政令で、床面積が1000平方メートルを超える「劇場、観覧場、映画館」「キャバレー、ナイトクラブ」などと定めている。
新型コロナウイルス感染対策を担当する西村康稔経済財政・再生相は1日の参院決算委員会で「『こういったイベントには行かないように』『こういった施設は使えません』と公表して実効性を確保していく」と語った。
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April 07, 2020 at 03:00AM
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