《新型コロナ》集客イベント未だ自粛続く
1408号 （2020/05/11） 1面
「1組」限定相談会が急増
緊急事態宣言が発令されて以降、リフォーム会社はいまだに大規模な集客イベントができずにいる。新型コロナウイルスの感染を拡大させないように、1組限定の予約制相談会に切り替えたり、どんなチラシがあたるのか小分けに配布したり、工夫を凝らした集客方法で耐え忍んでいる。
1組の予約相談会を1日3回行うフレッシュハウス
「新築そっくりさん」などのリフォーム事業を手掛ける住友不動産（東京都新宿区）は、全国で開催している住まいの大リフォーム博を休止中だ。5月以降の計画も未定の状態。同イベントは北海道から九州まで全国で開催している相談会で、同社の主要な集客源の1つ。1月、2月は開催したが、3月に入ってからのイベントは中止している。
もう一つの集客源である現場見学会も予約制の個別対応に切り替えた。これまでは多くの人を集めて実際の改修後の空間を体感してもらっていた。見学会へ呼び込むためのチラシも撒いてはいるが、「見学会の誘導よりも資料請求を促す方に重点を置き、極力感染が拡大しないよう配慮している」（広報・住友律夫氏）
同社では原則在宅勤務を推進しており、リフォーム相談を受ける電話も停止している状況だ。新規集客が滞れば、6～8月の売り上げに響いてくる。
中小リフォーム店も集客イベントを自粛している。中村工務店（長崎県長崎市）は5月以降の集客イベントを自粛、集客方法を反響による問い合わせに切り替えた。大型連休以降、OB客へニュースレターを送り無料点検工事サービスを周知させ、テレビCMも開始する。また、チラシの配布方法も変更、反響を高めるテストを行っている。
「従来1度に数万枚を新聞に折り込む方法を採ってきましたが、エリアを細かく分け1万5000枚ずつ小分けにして、また、外装や不動産情報など内容をも変えて配布し、反響率の高い地域にピンポイントで撒きたいと思います」（中村鉄男社長）
来店を予約制にして、1組だけの個別相談を行う企業も増えてきた。神奈川地盤のフレッシュハウス（横浜市）はショールーム、営業所を予約制にした営業活動を続けている。各店1日最大3組限定での相談を行うように切り替えた。「1組来店する度に換気や消毒を行うなど、最大限感染拡大に配慮している」（経営企画部・佐山幸康部長）
同社では緊急事態宣言を受け、4月21日から約30のショールームを一旦クローズした。しかし、一定以上の相談希望者がいたため予約制にした。
また、社員の健康配慮のためテレワークを推進、出社率は3割まで下げた。在宅で電話相談や顧客フォローなどを行っている。
本多建設（山形県米沢市）も予約制の個別相談を実施する1社だ。週末限定で午前午後の1組ずつを店舗に案内し、大型リフォームや新築の相談に応じている。同社は5月中旬にイベントの再開を予定しているものの、開催には消極的になっている。
「県内で初めて感染者が出た3月31日以降、集客の流れが一気に変わったように思います。4月も中止しましたし、今開催しても期待できない」（本多作之助社長）
緊急事態宣言以降、大規模なイベントを実施する企業はほぼない。集客できなければ今後の経営が危ぶまれる。既存顧客を重視するなど、問い合わせを増やす工夫が必要だ。
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May 11, 2020 at 05:02AM
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