交通、インフラ、行政、商業などあらゆる都市機能をDX化し、今までにないスマートシティのような新しい街づくりが世界各国で進み、日本でもその動きがでてきた。 例えば、静岡県裾野市の「トヨタ ウーブン・シティ」や、北海道札幌市「DATA-SMART CITY SAPPORO」など、自治体と企業が結びついて、新しい都市が生まれようとしている。 一方で、コロナ禍において、あらゆる分野でのDX化が急務とされているが、都市全体でのDX化には時間を要するなど、さまざまな課題も抱えている。
街に住む人、訪れる人のためのDX
例えば、東京・渋谷区の場合ではどうだろうか。渋谷のDX化で考えていくべきなのは、デジタルテクノロジーや街にあるデータを使い、そこからどうやって新しいサービスだったり、住民にとっても今後長期的に住めるような形にしていくかということだ。もうひとつは渋谷という街がどうやって訪れる人たちにとっても良い文化を作っていくかという2つの視点が必要になってくる。 しかし、現状、テクノロジーやデータを活用しての街づくりは渋谷区だけでは難しい。それを実現するためには東京都や国、企業などとも連携しながら、都市や街自体のDX化を進める必要がある。だが、それも実際にはそこに住んでいる人や集まる人に自然な形で新たな体験価値として浸透していくことが本来のDXの姿だ。
DXで起きる“変化”を身近なものに
また、それは2019年秋から始動した「渋谷5Gエンターテイメントプロジェクト」にも同じことが言える。5Gによって単に通信速度や容量が上がるということではなく、DX化していくことでそこに暮らす人の体験価値、あるいはその体験価値から次にどんな行動を起こしたいと思えるが重要になってくると考えている。都市のDX化によってインフラを整えるということは、それを使うことで生活がより便利で豊かになるという体験だ。 しかし、現時点ではほとんどの街の住民がまだそのことを理解しているとは言えず、そういった分断によって、”DX化”という言葉だけが先走っていることが、いまの都市のDX化においては1番の課題になっているのではないか。実際、自分もこの活動をするまでは同じ立場だったかもしれない。ただ、その理解が深まることで、そういった動きを一緒にサポートしたい、進めていきたいと考える人々、団体そして企業が増えていくはずだ。 いま、渋谷区ではLINEを使ってさまざまなサービスが提供されている。 例えば住民は予防接種や区が行うイベント案内をLINEで受け取ったり、住民票の発行や保育の相談などの行政手続きが可能になるなど、渋谷区は独自に企業と連携しながら先駆的なやり方を進めているが、そういった動きも都市のDX化を進める上では他の自治体にも影響を与えている。 一般的なサービスがDX化されることで実際に役所にいく手間が省け、それによって住民も自分が使える時間についての認識が変わってくるだろう。そのような身近なことが変わっていくことを体感できることがDX化においては重要になってくる。
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November 29, 2020 at 04:01AM
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